県の職員用住宅の概要（神奈川県の場合）

神奈川県の職員住宅は、知事部局、企業庁（電気や水道など）、教育委員会の３つに分かれている。以前は教職員は教職員宿舎にという感じであったが、現在は県の職員ならどの宿舎にも入れるようになったそうだ。

県職員の平均収入と平均退職金

職員の平均年収は、７４０万円　（残業手当と役職手当を除く）⇒県職員の給与・職員数などのあらまし
平均退職金は２７８５万円。⇒県職員の給与・職員数などのあらまし

県内異動しかないのに職員住宅が必要なのか？

神奈川県にかかわらず、地方公務員は、国家公務員の処遇に追いつかんとして、報酬や厚生を充実させてきた。
しかしながら、こと住居に関して、県内の移動しかない県の職員にはたして必要なのだろうか。

「適正な負担がなされていない」との取材に対し、企業庁の職員は、「お言葉ですが、民間の賃貸住宅ではなく、企業の社宅と比較すべきではないでしょうか？」と反論してきた。この論法は、国家公務員が宿舎の低負担を正当化する場合とまったく同じだ。しかしながら、民間企業の社宅には、福利厚生のためだけではなく、節税や投資の目的が存在する。また、これら民間の社宅は1990年台の後半から処分がすすんでいる。例外は、安い賃金で働き、補償の薄い期間従業員用の社宅くらいだろう。県外転勤がなく、人のうらやむ高収入を得る職員のために、節税や投資の目的のない職員住宅を公費を建て、民間相場の半額以下で貸し与えていることに対し、どれだけの県民が賛同するだろうか。それに神奈川県の財政事情は全国で最低レベルなのである。